日本クラシック音楽事業協会の歩み
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沿革
敗戦後の混乱も落ち着いて、人々の文化に対する意識が戻り、音楽会が開催され始めた頃ー1948年(昭和23年)に、現社団法人日本クラシック音楽事業協会の全身である「音楽マネージャークラブ」が発足した。会員は、東京在住のマネージャー5名であった。

その後1960年には、「音楽マネージャー協会」と改称し、東京交響楽団、東京フィルハーモニー交響楽団、長門美保歌劇団、二期会、梶本音楽事務所等が入会して、19社と一挙に会員数が増え、組織は拡大した。その後も順調にオーケストラ、合唱団、音楽事務所が加わって、1960年代に入ると、地方のオーケストラも加わり、会員数も飛躍的に伸び、活動の幅も広がった。

1968年には、青島俊夫氏(東京フィルハーモニー交響楽団)が理事長に就任し、その活動はさらに充実していった。

1981年より、同協会運営による「東京文化会館チケット・サービス」が発足して、対面販売を行い、熱心なクラシック音楽ファンへの要望に応え得るようになった。また1983年には、クラシック音楽ファンへの情報サービスとして、朝日新聞(東京本社版)の夕刊に「音楽情報」欄が設けられ、週1回の掲載が始まり、聴衆へのサービス面も拡大していった。

1986年には、青島俊夫理事長が死去し、7月より野口幸助氏(大阪フィルハーモニー交響楽団)が理事長に就任する等の変化があったが、1987年12月には、シンガポールにおいて開催された、第6回FACP(Federation of Asian Cultural Promotionーアジア舞台芸術促進会議)に参加し、また1988年には、公文協(全国公立文化施設協議会)との共催による、自主文化事業研修会をサントリーホールで開催する等、80年代になると、協会活動は国際的にも地域活性化の面でも広がりを持ち、活発になっていった。

1990年、協会は設立40周年を迎え、8月にはサントリーホールでクラシック音楽を広くアピールするためのコンサート「クラシック音楽の日」を開催した。9月には、理事長に梶本尚靖氏(梶本音楽事務所)が就任した。しかしながら、同年、オーケストラ17団体が共通の課題や目的を持ちながらも、組織の性格や立場の違い等から退会し、「(社)日本オーケストラ連盟」を結成することとなった。当時の会員は、マネジメント企業47社、オーケストラ3団体、オペラ3団体、合唱2団体の正会員55社と、特別会員12、賛助会員13の合計80会員であった。

1993年8月、「日本音楽マネジメント協会」と改称。9月には2回目の「クラシック音楽の日」を東京芸術劇場で開催した。この時期、正会員は62、特別会員は12、賛助会員は13で、合計87会員であった。

1994年には、独立した協会事務局を東京・目黒駅近く(品川区上大崎)に設け、中藤泰雄氏(ジャパン・アーツ)が理事長となった。

1995年には、第13回のFACPを神戸で開催した。一方、任意団体であった組織を通商産業省の所轄する社団法人とするための作業を開始し、同年11月1日付けで設立認可を受け、念願の法人化が達成され、「社団法人日本クラシック音楽マネジメント協会」が誕生した。社団初代会長は神原芳朗が務め、2代会長は中原泰雄が務めた。
社団設立以来、聴衆拡大のための「クラシックはいかが?」の企画コンサートを実施し、あわせて、クラシック音楽に関わる人材育成のプログラムとして、研修会・シンポジウム・フォーラム等を行って活動を展開した。活動を通じてマネジメント社のみが中心ではクラシック音楽の発展のために十分な取組が出来ないとの認識から、会員の範囲を拡大し、ホール・音楽出版事業者、音楽情報提供事業者、音楽家等の参加を得て、2000年(平成12年)1月より、「社団法人日本クラシック音楽事業協会」と名称を変更した。2002年1月より2007年5月まで佐野光徳氏(クリスタルアーツ)が会長を務めた。
社団の活動として、『クラシック音楽文化シンポジウム』を東京、大阪で開催し好評を得ている他、マーケティングの活動として毎年テーマを決めて調査活動を行い、報告書にまとめ各地で報告会を開催している。財団法人地域創造の行なう公共ホール活性化事業に協力事業として参画しアーティストの選考、研修、派遣を会員各社とおこなっている。2003年から2009年まで、海外への日本のアーティストを紹介するWEBサイトをNECのメセナ活動の支援を得て開設し、海外への日本人アーティストの紹介とトピックスをニュースとして発信し、その後は社団公式サイトで会員各社の公演情報等を発信している。

2003年度からは、文化庁舞台芸術国際フェスティバルの制作の委託を受け関西を中心の公演の制作を行なった。2010年度より東京文化発信プロジェクトのMusic Weeks In TOKYOの実行委員会を引き受けている。

2004年5月より、従来の主務官庁経済産業省に加え文部科学省〔文化庁〕も主務官庁とする共管の社団として活動することになった。

2007年度から2010年度まで田中珍彦が、2011年度から関田正幸が会長を務めている。

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