定款
日本クラシック音楽事業協会とは > 定款
| 第１章 総則 |
| （名称） 第１条 本会は、社団法人日本クラシック音楽事業協会（英文名 JAPAN ASSOCIATION OF CLASSICAL MUSIC PRESENTERS）と称する。 （事務所） 第２条 本会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。 （目的） 第３条 本会は、クラシック音楽事業（クラシック音楽に係るマネジメント事業、ホール事業、出版事業、放送事業、情報提供事業等の事業をいう。）並びにクラシック音楽文化活動に関する人材の育成、調査及び研究、普及及び啓発等を行うことにより、クラシック音楽事業及びその関連産業の振興並びにクラシック音楽文化の発展を図り、もってゆとりある豊かな国民生活文化の向上に寄与するとともに、経済の健全な発展及び国際相互理解の増進に資することを目的とする。 （事業） 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する人材の育成 （２）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する調査及び研究 （３）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する普及及び啓発 （４）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する知的財産権の維持・管理及び保全 （５）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する情報の収集及び提供 （６）クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する内外関係機関等との交流及び協力 （７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
| 第２章 会員 |
| （種別） 第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。
（入会） 第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費） 第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （退会） 第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除名） 第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。 （１）本会の定款又は規則に違反したとき。 （２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務） 第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
|
| 第３章 役員、顧問及び参与 |
| （種類及び定数） 第１１条 本会に、次の役員を置く。 （１）理事 １４人以上１８人以内 （２）監事 ２人又は３人。 （除名） 第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。 （１）本会の定款又は規則に違反したとき。 （２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（選任） 第１２条 理事及び監事は、総会において選任する。
（職務） 第１３条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
（任期） 第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（解任） 第１５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。 （１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 （２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬） 第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。 （顧問及び参与） 第１７条 本会に、顧問４人以内及び参与３人以内を置くことができる。
|
| 第４章 会議 役員、顧問及び参与 |
| （種別）
第１８条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。 （構成） 第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能） 第２０条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
（開催） 第２１条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
（招集） 第２２条 総会及び理事会は、会長が招集する。
（議長） 第２３条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、 第２１条 第２項 第３号の規定により、請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。 （定足数） 第２４条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。 （議決） 第２５条 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等） 第２６条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人（出席する構成員に限る。）をもって表決権を行使することができる。
（議事録） 第２７条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１）日時及び場所 （２）構成員の現在数 （３）出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。） （４）議決事項 （５）議事の経過の概要 （６）議事録署名人の選任に関する事項
|
| 第５章 資産及び会計 |
| （資産の構成）
第２８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録に記載された財産 （２）入会金収入 （３）会費収入 （４）寄附金品 （５）資産から生じる収入 （６）事業に伴う収入 （７）その他 （資産の管理） 第２９条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。 （経費の支弁） 第３０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。 （事業年度） 第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び収支予算） 第３２条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。
（事業報告及び収支決算） 第３３条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。
（特別会計） 第３４条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
（収支差額の処分） 第３５条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。 （借入金） 第３６条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であってその事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、主務大臣の承認を受けるものとする。 |
| 第６章 定款の変更、解散等 |
| （定款の変更）
第３７条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。 （解散） 第３８条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。
（残余財産の処分） 第３９条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、主務大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。 |
| 第７章 補則 |
| （備付け書類及び帳簿）
第４０条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。 （１）定款 （２）会員の名簿 （３）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書 （４）財産目録 （５）資金台帳及び負債台帳 （６）収入支出に関する帳簿及び証拠書類 （７）理事会及び総会の議事に関する書類 （８）官公署往復書類 （９）収支予算書及び事業計画書 （１０）収支計算書及び事業報告書 （１１）貸借対照表 （１２）正味財産増減計算書 （１３）その他必要な書類及び帳簿
（委員会） 第４１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
（事務局） 第４２条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
（実施細則） 第４３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。 附 則（平成７年１１月１日)
この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。 附 則（平成１６年５月２４日） この変更規定は、主務大臣の認可のあった日から施行する。 |
